築古の空き家を賃貸物件に再生（社）全国古家再生推進協議会

3月20日発行の日刊ケイザイに当協議会のことをご掲載いただきました。

ご掲載いただいた記事はこちら（掲載記事そのまま引用）
現在、人口減少と住宅過剰により、日本の空き家数は約820万戸（2013年住宅・土地統計調査）、住宅総数の13.5％にまで増加しており、老朽化による倒壊や犯罪の温床となる危険性が叫ばれている。

空き家問題解消　地域の防犯・活性化に貢献

その中で、一般社団法人全国古家再生推進協議会（全古協・大熊重之理事長）は、日本の空き家問題解決を目指し、2014（平成26）年に発足。築古のい空き家を賃貸物件にすることで、地域の防犯・活性化にも貢献している。

全古協の古家再生のノウハウと古家再生可能な築古物件の情報を会員に提供すると共に、協議会認定リフォーム業者及び賃貸管理会社の斡旋や入居客付けの為の助言を行っている。主な会員は古家を賃貸物件として活用したいオーナーや投資家。現在、会員数は、1,300名以上に、また全古協のノウハウを身につけた｢古家再生投資プランナー｣は120名以上に急成長、事業エリアも大阪から関西、関東、名古屋、三重と拡大している。今後も会員数を毎年1,000名程増やしていく計画だ。

紹介物件の入居率100%

全古協が古家を賃貸物件に再生させる為のポイントは２つ。１点目は、利回りから逆算してリフォームにかける費用を決める手法だ。リフォーム費用が高くなれば、利回りを確保するために家賃を高く設定せねばならず、借り手がつかなくなってしまう。同会は、紹介する物件に対し平均利回り15%を確保できるようリフォーム費用を逆算、それに応じたリフォームを提案することで、入居率100%を誇っている。

２点目は株式会社カラーズバリューによる極めて低コストのリフォーム技術。同社は古家のクロス壁紙や砂壁・わた壁に直接ペイントする独自技術によって、コストを低く抑え、なおかつ古家の良さを活かした魅力的な物件に生まれ変わらせており、古家再生物件は、募集を初めて1〜2ヶ月以内に入居が決まるケースが多いという。同社はこれまで350件以上の築古物件の再生に成功している。

現在、全古協ではカラーズバリューが教育し同様のリフォーム工事ができるようにした事業者を｢古家再生士Ⓡ｣として認定し、価格基準も統一して全国で底コストの古家再生ができる体制づくりを進めている。

また全古協は会員に対し、古家再生のセミナーや勉強会、古家診断会などを定期的に開催、なかでも再生前を実際に見て回る古家再生物件ツアーは申し込みが殺到し数ヶ月先まで予約が取れないという。

人口減少で賃貸住宅も供給過剰となり、賃料の下落が起こっている地域もある。しかし｢戸建ての賃貸はペットと一緒に住めることや、小さな子供がいる家庭も隣部屋への騒音をあまり気にしなくて良いなど、独自の需要があり、入居が決まりやすい。また一旦入居すれば長期間住んでいただける｣（大熊理事長）という。

｢空き家（古家）の再生は、入居者、大家（投資家）、工事事業者、地域の“四方良し”ビジネス。空き家問題を解決することで地域、ひいては日本の発展にも貢献できる｣と大熊理事長は意気込んでいる。
（久保涼）

最後に･･･

日刊ケイザイさまご掲載いただきありがとうございました。

ご掲載ただいた記事の写真も掲載させていただきます。