新型コロナの感染拡大と経営危機に対するリスクヘッジとしての大家業(賃貸不動産)

こんにちは。一般社団法人全国古家再生推進協議会 理事長 大熊 重之(おおくま しげゆき)です。

本日は、新型コロナウイルスについて少し書かせていただきます。

企業は一つの業務だけだとリスクが高い

私は、10年くらい前からこれからの企業は一つの業務だけだとリスクが高い。他の業界・他の事業を積極的に増やすことが大切だと言ってきました。それは経営環境の変化が激しいからです。

もちろん、ITやAIなどテクノロジーによる変化は激しい。当然のことながら地震・台風などの災害も近年増えています。日中や日韓などの政治環境でのリスクも多数あります。これだけの環境の変化に対して内部留保を貯めておくことは1番重要なことです。しかし、どれくらい長期化するかわからない環境下では不安です。そして、今回の新型コロナウイルスです。まさしくどこまで続くかわからない・どこまで経済に影響があるのかもわからない状況です。

大家業(賃貸不動産)は、リスクヘッジとして最適

あらゆる環境変化のリスクヘッジとしては、大家業(賃貸不動産)が最適です。

私は、製造業・リフォーム工事業・教育・フランチャイズ業・賃貸不動産業と複数の事業を行っているので、リスクヘッジが出来ています。

その中でも、不動産業は一番安定しています。ただ、どんな不動産でも良い訳ではありません。今ならホテル業や民泊はダメでしょう。景気や金融に左右されるキャピタルゲインを狙った不動産売買でもダメでしょう。一番の安定は何と言っても賃貸住宅です。

住宅に関しては憲法で保障されています。当然家賃を払って住まわれている方も保証されているのです。よって住宅の家賃はどのような環境変化になっても大きな変化はありません。もちろん10年.20年単位で見れば変化はあります。

しかし、他の業界と比べるまでもなく変化がごくわずかなのです。(例えば、マスクは値上げになっても家賃は変わりません。飲食業・環境業がダメになっても家賃は変わりません。)ただし、安定はしていますが収益の幅は決まっています。大きく儲けることは出来ません。コツコツ型の投資だと言うことです。通常の事業は投資を最大限生かして大きな売上・収益を上げようとします。それに対して賃貸住宅は、投資に対して一定の収益となります。そこがポイントです。収益構造の違う業種の方がリスクヘッジになるのです。いわゆる分散投資(ポートフォリオ)の効果が高いと言うことです。詳しくは、経済学や株式などを勉強していただくと判ります。

わかっていただけましたでしょうか?

経営危機に対するリスクヘッジとして最適なのは、賃貸住宅なんです。


POST: 2020.03.9