皆さん、こんにちは。

一般社団法人 全国古家再生推進協議会　理事長の大熊重行（おおくま しげゆき）です。

今回は、｢コロナショックから考える空き家・古家不動産投資への影響」というテーマでお伝えいたします。では、早速ですが参りましょう。

不動産価格指数で見る住宅市場

国土交通省が算出している不動産価格指数をもとに、全国宅地建物取引業協会連合会が作成した表において、赤い棒が住宅全体を示しています。

黄色は住宅地で、青は戸建て、グリーンがマンションという形になってます。第二次安倍政権においてアベノミクスという経済政策がじっしされてから、全てのジャンルで価格指数が上昇しています。特にマンション価格が上がっています。

2020年では、マンションの価格などが急激に下がっていますが、これはコロナショックが原因です。

ただし、住宅全体で捉えると指数は増加傾向にあり、戸建てなどは、終盤で伸びています。コロナショックにおいて、世界保健機関や厚生労働省などが、感染防止策として、相手との距離を保つようにソーシャルディスタンスを呼び掛けていることが、住宅市場においても影響されているようで、共同住宅よりも、戸建ての方が密にならないので、上がってきているというような形です。

中古戸建成約件数と新設住宅着工件数においての前年との比較

中古戸建成約件数前年比比率というデータで検討すると、首都圏では、緊急事態宣言のときに、ガーンと下がって、その後持ち直している状況です。

近畿も首都圏と同様に、緊急事態宣言が出されてからは、中古戸建件数が減少して、直近に回復してきています。

新設住宅着工戸数は去年から少しずつ落ちているというのが現状で、前年と比べてみると、どんどん悪くなってきているという流れになってます。

商業用の不動産での状況

商業用不動産価格指数というデータにおいて、赤が総合で緑色は建物付き土地の総合、オレンジが商業地、ブルーが工業地を示しています。

ブルーの折れ線の工業地だけは落ちてないけど、その他３つは落ちています。

これは、コロナショックによって店舗やオフィスなどの需要が極端に減ってしまったということが分かります。今後どうなってくるのかは、１月に再び出される緊急事態宣言にかかってきます。

景気動向指数だと

景気動向指数において不動産業も、ガクンと落ちていますが、直近辺りでは、回復の兆しが見えています。

不動産業者さんの話によれば、戸建や、立地条件が郊外の物件などを中心に、去年の秋口から初冬ぐらいからかなり戻ってきているそうです。コロナショックによって大幅に落ちた指数が、戸建てなどによって回復してきたけれども、年明けの緊急事態宣言によって、今後の見通しが立たないという感じです。

日銀が公開している貸出金残高から考察すると…

日本銀行が公開している起業への貸出金残高において、前年と比べると非常に増えています。

これは、貸出金額が増えていることは、金融緩和の状態なので、不動産価格が高騰していき、なかなか下がらない現状です。

コロナショックの影響によって、企業が今後貸出を渋って、貸出金額が減ってくるのが見込まれます。そのため企業の業績がどれだけ悪くなってくるのか先が見通しにくいです。

だいたい３月ぐらいに企業の決算があり、７月とか８月ぐらいになってくると分かってくるでしょう。

株価が急激に落ちて、景気が非常に悪化する可能性も否定できません。また不動産もそれにつられて落ちることだってあります。逆に、先ほど言ったように、貸出金額が落ちなくてそのまま推移することもあります。

ここはどういうふうに解釈されるのかは、皆さん個人で考えていただくことにします。

空き家・古家不動産投資についての見解

空き家・古家不動産に関しては、1軒あたりが500万円ぐらいで、一般の不動産に比べると、非常に投資金額が少ないです。従ってリスクやリターンの揺れは限られており、今回のコロナショックにおいても、他のジャンルの不動産投資を踏まえると、受けるダメージはそれほど大きくないはずです。

中古住宅の不動産投資においては、他のジャンルと違って、リスクが小さいので、しっかりと物件探しなどをやっていただければ、どのような方にもできる投資だと思います。

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