こんにちは。三木 章裕です。本日は、相続物件を売却するときの税金についてお伝えしたいと思います。

相続した親が住んでいた家を売ると税金はかかりますか？

最近よくこの質問をされます。解答としては･･･原則としては、譲渡所得に対して所得税がかかります。

（譲渡所得）＝売却価格　ー　（取得費　+　譲渡費用）
譲渡所得の20％の税率（所得税15％・住民税5％）

（例）
諸経費を引いて譲渡所得が2,000万円あればその所得に課税されます。単純にいえば400万円の税金です。

今までは、特例として支払った相続税を不動産譲渡経費として参入できるようなものもあった。しかし、原則は、相続人名義の売却で、その相続人がその場所に住んでいなければ譲渡税を課税されることがほとんどでした。

空き家となった住宅を売却するのに課税されることで躊躇している。

相続人にとって空き家となった住宅を売却するのに課税されることで躊躇しているかも多かったと思います。そんな方に朗報です。相続人が住まいとして住まなくても居住用財産の譲渡として認められる特例ができました。

相続人が住まいとして住まなくても居住用財産の譲渡として認められる特例

これは、H28年4月1日からの特例です。

築年が昭和56年5月31日以前築の古家を売却した場合。

特例（措法 35③）
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
（空き家に係る譲渡所得の特例控除）

この特例を使えば、自分が住んでいない相続した親が住んでいた住宅にも居住用の3,000万円の特別控除が使えるということです。譲渡所得が3,000万円を超えない範囲なら課税されることはありません。税金のことは心配せずに安心して売却できることになります。

これまで、空き家の処分に躊躇していた皆さんも、一度、全国古家再生推進協議会に相談いただければ有効活用や売却のお手伝いができると思います。

注意
売却前には必ずこの特例に該当しているか税理士さんや税務署にご確認くださいね。

Tweet