（以下、今回の動画の書きおこしです。※動画を見られない！って方はこちらをご覧ください。）

皆さんこんにちは。一般社団法人全国古家再生推進協議会、理事長の大熊です。では参りましょう！【空き家活用の専門家から見たマクロ経済の考え方】。不動産投資をする上で金融や経済の大きな流れを掴んでおくことも必要です。経済の大きな流れを一般的な記事から説明したいと思います。

それでは本日のテーマ。【空き家活用の専門家から見たマクロ経済の考え方】についてお伝えいたします。
アメリカの課税逃れに対する包囲網が世界中で徐々に広がっており、136カ国の国や地域が法人税の最低税率を15%とする国際課税の枠組みで同意し、税制面での優遇処置で外国企業等を呼び込んできたタックスヘイブン、租税回避地と呼ばれる地域は岐路に立たされている。10月20日の日経新聞の特集記事でありました。その局面に上記に関するアメリカ国内の租税回避地についてのコラムが掲載されていました。そもそも国際課税のルールの合意を主導したのが最も税収を失っているとされているアメリカでしたが、過去にルール作りの協議から離脱したトランプ政権からバイデン政権に交代したことで、この度交渉が加速していました。その一方で国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJが10月に公表したパンドラ文書が世界を揺るがした。その中で相続税の無いアメリカの中西部のサウスダコタ州で信託会社が保有する資産が過去10年で4倍の約36兆円に急増していたことが明らかになったそうです。サウスダコタ州での1983年に信託財産に関する法律が改正され、匿名性が高まり財産への税逃れが容易になったそうです。

イスラエルの某大学教授が発表した2019年の論文では、世界で最も信託関連の法律の自由度が高い20地域のうち、米国内の地域が何と17を占めたそうですが、今までアメリカ国内のオフショアとして有名だったのは例えばデラウェア州で州外の利益は無税、海外子会社はアメリカ国内で課税されないなど、その会社法の優遇税制が特徴的でした。先日知人のアメリカ人の話を聞いたら、やっぱり家族でその州にファミリー企業を作ってその財産を保有していると言っていましたね。消費者の間ではまず自分の家を綺麗にしなければならないという声もあがる中、アメリカの今後の出方も注目されます。それぞれの国でそれぞれの思惑があるからなかなか難しいですよね。

現金のコスト。【変わる金融の値段】という特集記事が10月14日の日経新聞に掲載されておりました。ゆうちょ銀行が2022年1月17日からATMで硬貨を入金する際に手数料を取るという方針を打ち出したことが挙げられていました。今までメガバンクなどでも19年より窓口の硬貨入金に対しては手数料を取り始めた事はあったものの、ATM機にその手数料を打ち出したことで衝撃を持って受け止められたようです。現金の取り扱いに手数料をかける背景には銀行の厳しい収益環境があり、メガバンクなど大手５行の20年度の資金利益は約1.8兆円と5年前から2割強落ち込んでおり、長引く超低金利の影響を受けております。就職先人気ナンバーワンであり、金融機関で儲かる時代は終わったと言っても良いでしょう。今後はどんどん現金を保有するコストは高くなっていくでしょうね

先進国ではATMは減少傾向にあり、国際基金IMFによると成人10万人あたりのATM数はオランダで36台と10年前から4割あり、スペインやデンマークなども同じような傾向値にある中、日本は122台と約7%減にとどまっております。香港に置いて例えばHSBC香港のATMでは硬貨を入金できるものには目にしたことが無いですし、硬貨まで入金できる日本のATMの素晴らしさには誇らしい部分もありましたが、その良さまで見直されなければならないことには寂しさを感じております。最近のQRコード決済とかそういうことを考えると、硬貨自体があまり意味が無くなっていくのかもしれません。逆にインフラが良ければ良いほど次の転換がしにくくなるものです。過剰なサービスは顧客にとってありがたいけど成長を遅らせることも気づかないといけませんね。

世界のインフレ傾向。世界の金融政策が転換に差し掛かっているとの記事が10月26日の日経新聞に掲載されておりました。国内某証券会社のエコノミストの調査では、世界38カ国の2021年の金融政策は利上げが23カ国、利下げが8カ国となっており、コロナが猛威を振った2020年の利上げ9カ国、利下げ1カ国という状況から一変しています。10月17日にはイギリスの中央銀行総裁がインフレリスクを表示し、特に半導体などの材料不足や物流の停滞、原油、天然ガスなどのエネルギー価格の急騰を供給問題して指摘しました。現在ではウクライナ戦争においてインフレはさらに加速しています。

昨年の政策金利0.25%から5月現在1%になっているようですね。アメリカでもインフレが収まらずまだまだ利上げが見込まれています。ブラジルやロシアなどの新興国でも売り上げが相次ぎ、景気回復は不透明な中でも資本流出それによる通貨安を防ぐことに金利を上げなければならないという、難しい舵取りを各国の中央銀行が迫られています。

一方日本ではインフレの圧力は弱く、日銀の予想でも22、23年度の物価上昇率は1%前後とされていますが、10月に入っても輸入物価・資源高など円安が続いており、コストプッシュ型の物価上昇に波及する可能性があるとされています。日本だけが蚊帳の外の状況が続くだろうか。見通しにくくなってきたという文面にも日本だけの特異な状況が表れていると感じます。

こういう状況がどこまで続くかどうか分かりませんが、マクロ経済の中では方向性が出来上がっているように思います。これら世界の大きな流れを考えると、株式投資だけではなく現物資産が必要になるのは必至です。現物資産の中で安定しているのは不動産です。その中でも低額、低リスク、高利回りの空き家投資を今こそ始めるべきではないでしょうか。認知度が高まるにつれ空き家投資も利回りが落ちていきます。いかにスピード感を持って空き家投資の知識と経験を入れるかが大切です。その仕組みがこの一般社団法人全国古家再生推進協議会にあります。

さぁ、今回の動画いかがでしたでしょうか？大きなマクロ経済の動きを見ながらそれらに影響を受けないようにしていく。ポートフォリオリスク分散を行っていくことが大切ですね。今後も空き家古家不動産投資に関する情報をどんどんと解放していきますのでチャンネル登録、イイネもよろしくお願いいたします。

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