空き家再生投資のチャンス拡大!空き家放置、税優遇取り消しが3倍超に!【空き家・古家不動産投資】
(以下、今回の動画の書きおこしです。※動画を見られない!って方はこちらをご覧ください。)
あなたの投資で社会が良くなる。一般社団法人全国古家再生推進協議会、理事長の大熊です。
では参りましょう!本日のテーマは【空き家再生投資のチャンス拡大!空き家放置、税優遇取り消しが3倍超に!】についてお話ししたいと思います。
いよいよ空き家対策に自治体も本腰を入れるか?!という事ですね。
それでは本日のテーマ【空き家再生投資のチャンス拡大、空き家放置、税優遇取り消しが3倍超に!】についてお伝えいたします。
この新聞、日経新聞の記事なんですけれども、【神戸市は2021年度税優遇取り消し空き家を60軒指定する方針を決めた。選定基準も市で独自に厳しくし、軒数は20年度の3倍以上に増やす。地方税法は空き家を壊して更地にすると、建物が建っていた時よりも固定資産税が重くなるため、放置空き家を生むとの指摘がある。住宅とは見なせない物件の税優遇を無くし、空き家の適切な管理を促進していく】。
これは平成27年5月26日に「空き家等対策推進に関する特別措置法」というのが出来たのですが、それの内容なんです。それを厳しくというか、厳格に指定していくという事ですね。特定空き家に指定されると、その特例から除外されることになり税金自体が上がってしまう。そうなると困るから早く処分しなければいけない、あるいは何かに活用しなければいけないみたいな形になっていくんじゃないかなと思います。この特定空き家というのは、いわゆる使われていないと認定された空き家です。本当にこの空き家というのは、所有者がわからない物件もありますけど、実際自分が所有していると認識しているのにもかかわらずほったらかしにする例が多いんですよね。こういった形でどんどん厳しくしても良いと思います。そうした中から、所有する物件はしっかりと責任を持ってやるという事になり、活性化していくような気がします。
次に京都市の新聞です。
【京都市の有識者委員会、別荘・空き家税導入を答申】という内容です。
【京都市の新たな財源を検討する有識者委員会は28日、日常的に住まいとされていない住宅に課税する、別荘・空き家税を導入すると京都市長に答申した。新型コロナウィルス禍での市の財源が厳しさを増す中、税収効果は最大で年間20億円程度と試算する】。結構大きいですね。【市長は「導入時期は未定だが、スピード感を持って検討していきたい」と答えた】。
先ほどお話しした神戸市のように、固定資産税の6分の1控除を無くす対策は今までもあったんですけど、これは新しい税ですね。新しい税を導入するというのは初めてだと思います。これによって空き家市場にどんと物件が入ってくる可能性があります。導入を検討する新税は市内の非居住住宅の所有者に負担を求めるとあります。市長は「市内では子育て世帯が住宅を購入できない状況が続いている。空き家を含めて土地建物を有効活用していきたい」と狙いを説明した。税額の算出方式は資産価値や床面積をもとにするなど3案を提示。別荘税は、静岡県熱海市で先例があるが、実現にすれば大都市での導入は初めてだという事ですね。
新税は静岡県熱海市で実際にあったという事ですね。ですが大都市圏では無かったので、京都が初めて導入すると。これで大阪とか東京とか他の地域にも広がる可能性があるんじゃないかなと思います。
これをきっかけに全国的に広がっていくと、空き家の流通が活性化するかもしれません。そして外国のように中古住宅が普通に流通する国になっていく。日本は新築の方が多いんですよ。外国は中古住宅の方が多くて新築は少ないというバランスになっているのですが、そういう形になっていって欲しいものです。
ただ皆さん気をつけてください。活用されていない住居というのは、色々な所が痛んでいる。かなりボロくなっていたり、直す所がたくさん出てくる。しかもなかなか全部をきちんと確認するというのは、一般の方にはちょっと難しいかもしれないです。
その辺は我々一般社団法人で学ぶ、経験する機会があります。または古家再生士に同行調査していただく事ができますので、その辺のハードルが普通の人よりは低いんじゃないかなと思います。
しっかりとリフォーム額の算出を購入する前にして、空き家の収支を計算してください。そしてそういった空き家を活用する事がどんどんどんどん増えていけば、これは国への貢献、そして地域貢献という形にもなりますので、皆さんの収益と同時に誇りを持ってやっていただきたいなと思います。
それでは今日の話、チャンネル登録はこちら。イイねもよろしくお願いします!
また色々な空き家の情報をこのYouTubeを通じてお伝えしていきたいなと思います。今日の所はお終いです。
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